備蓄原油の拠出

アフターコロナの原油需要が増大しており、しかしながらOPEC各国では
原油の増産を行わなず、価格が急騰している情勢は
みなさんご存知の通りかと思います。
米国バイデン大統領によるOPECへの増産要求も不調に終わり、、
バイデン大統領からは友好的な各国への協力要請がでており、
早速、日本の岸田首相が合意をし、政府の緊急用に備蓄している
原油の市場拠出はここ日本で大きなニュースになっていますが、
インドでも大きく報じられています。

日本の協力報道を受け、インドでも米国、及び他国と協調し、
戦略的な備蓄の拠出が検討されており、
インドでも500万バレルの拠出が行われるようです。
米国の5000万バレルに対しての量はどうかという点はありますが、
こうした各国と足並みをそろえて政府の備蓄原油を
拠出することは、インド政府としては初めてであり、
いつどうやってはまだ不明確ですが、
協調体制に踏み出したことは画期的なことと言えます。

歴史的にもロシアとの経済的なつながりも強く、
原油の増産にロシアが強く反対していたことから、
協調体制にインドが乗るか不透明な予測もありましたが、
インドも原油価格の高騰を抑える方向に舵を切ったようです。
インドでも1973～1974年の石油危機から戦略的備蓄を
開始しており、国内3カ所で備蓄されていますが、
その量としては2019年～2020年計算で、わずか10日分前後。
ですが、石油精製企業の備蓄に65日程度があり、
合わせて75日分程度保有しているようです。
今回の500万バレルの拠出は、現在の戦略備蓄量の
13％程度と見られています。
米国の5000万バレル拠出は8.3%程度と見られていますから、
かなりの大盤振る舞い？とも言えそうです。
それだけ、原油価格の高騰に対する政府の危機感が強いのでしょう。

とはいえ、南アフリカで発見された新型コロナウイルスの亜種で
世界的に株価が急落していますが、
原油価格もやはり下落しており、
原油価格は協調体制はもとより、
コロナ情勢にも大きな影響を受けています。
米国の各国との協調体制による備蓄拠出は、
中間選挙対策の側面が強いと言われていますが、
インドとしても選挙対策の面も少なからずあるのでしょう。
米国の枠組みの協調体制に積極的に協力するという
新しい動きが出てきただけでも面白いかなと思います。